知的財産権研修

「職場は、家庭環境、学校教育に次ぐ人生における最も長い最後の教育機会です
　経営管理者であるということは、親でもあり教師であることに近い」
　＜ピータドラッカー（現代の経営）より＞

知的財産権に関する教育やトレーニングは
「安心して事業を継続できる知財環境を整える」ための基礎となります。

知財研修の必要性

法的リスク回避

企業が新しい製品やサービスを開発する際、他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
知財教育を受けることで、企業は自社の製品やサービスが法的に適切であるかどうかを判断することができます。

競争優位性の獲得

知的財産権を活用することで、企業は競合他社からの模倣や横領を防ぎ、自社の技術やアイデアに独自性を与えることができます。
知財教育を受けることで、企業は自社の知的財産権を有効活用し、競争優位性を獲得することができます。

財産価値の向上

知的財産権を保有することで、企業は自社の財産価値を高めることができます。
知財教育を受けることで、企業は自社の知的財産権を適切に保護し、その価値を最大化する方法を学ぶことができます。

イノベーションの促進

知的財産権はイノベーションを促進する役割を果たします。
知財教育を受けることで、企業は自社の研究開発やイノベーション活動において知的財産権を考慮することができ、新しい技術や製品の開発を加速させることができす。

社会的責任の履行

知的財産権は社会的財産であり、企業はその保護と活用に関する社会的責任を負っています。
知財教育を受けることで、企業は社会的責任を理解し、自社の知的財産権に関する適切な行動をとることができます。

知財研修一覧

• 知らないでは済まされない知的財産権の基礎
• 技術者に知ってほしい特許の知識
• 特許出願から権利化の基礎知識
• 特許権の権利行使の基礎知識
• 意匠出願・商標出願の基礎知識
• 特許の権利取得のための進歩性について
• 特許庁での面接審査
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

知財研修詳細

• 主な対象者
  ： 知財担当者、技術者・研究者
  　マーケティング担当者、法務担当者、経営者
  
• 開催場所
  ： 対面での相談、Zoomオンライン
  　なお、対面の場合、別途交通費、宿泊費のお支払いをお願いいたします。
  
• 料　金
  ： 個別相談の時に説明させていただきます。

上記研修以外にも開催できる内容はございます。

下記お問い合わせフォームからお問い合わせください。