私たちの「あなたのIP担当部」のサービスは

経営者、経営幹部、リーダーの方の知的財産権のお悩み

  • 社内知財部員がいないので相談できない
  • 弁理士や弁護士に相談する前に企業知財経験者と相談したい
  • 他社の知財が不安だ
  • 技術やアイデアが第三者に勝手に使われないかの不安
  • 技術者や今いる知財担当者の知財スキルを上げたい

    などを

貴社の知財担当者として

  • 知的財産権のご相談をしていただいたり
  • 知財教育の講座の開催など

定期・不定期で相談することができるサービスです。

「あなたのIP担当部」の担当者は
もともと企業にいた知財担当者で

企業の知財の悩みや、企業側の立場に立った解決を

一番よく理解しています。

会社の資産である知的財産権を守り、活用して
ビジネスの成長、成功に貢献することをお約束します。

会社にとって知的財産権は、重要な資産の一つです。

  • 知的財産権を持つことにより、会社が創造した商品や技術に対して、独占的な権利を保有することができます。
    これにより、市場競争で優位に立つことができ、会社の利益を確保することができます。

  • 知的財産権を持つことで、他社からの模倣品や類似品の出現を抑制することができます。
    これにより、市場での商品価値が保たれ、消費者からの信頼性も高まるため、
    会社のブランドイメージ向上につながることが期待されます。
  • 知的財産権を持つことで、ライセンス契約や特許権の売却による収入源を確保することもできます。
    知的財産権は、取得した際には投資に見合った収益をもたらすことが期待されるため、
    会社にとっては、戦略的な投資の一つとして注目されることもあります。

会社が知的財産権を活用する上で、適切な戦略の策定と管理が必要です。

知的財産権の準備が不足している代表的な理由

企業運営にとって大切な知的財産権ではありますが
有効に活用している会社とそうでない会社があるのも確かです

そもそも知財ってよくわからないとのお話をよくお聞きします。

代表的な理由として

  • 知的財産に対する理解が不十分であるため、重要性がわかりにくい。
  • 知的財産に関する情報の共有が不十分で、その価値を認識できていない。
  • 特許や商標の出願や維持にかかる費用が高額であり、予算を割くことができないと考えている。
  • 知的財産を守るために必要な専門知識を持った人材を採用することが困難である。
  • 知的財産の価値を評価するための適切な方法が不明確であるため、投資のリターンを評価できないと感じている。
  • 資金調達や資本投資のための知的財産評価が不明確であるため、会社の経営陣が知財を重要視しない。
  • 知的財産権を守るために必要な法的手続きについての知識が不足している。
  • 知的財産を管理するためのシステムやプロセスが不足している。
  • 知的財産がビジネス上の優位性を提供するためには、時間がかかるため、短期的な目標に優先度を置いている。
  • 知的財産が関連するリスクについての情報を持たないため、投資することに不安を感じている

など会社の規模や状況によって多数あります。

そもそも知的財産権とは?

知的財産権には、以下のような種類があります。

  1. 特許権:発明や工業製品に対する独占的な利用権を保護する権利です。
  2. 商標権:商品やサービスに対する商標の使用を独占的に保護する権利です。
  3. 著作権:文学・美術・音楽・映像などの著作物に対する権利で、創作者の権利を保護する権利です。
  4. 意匠権:工業製品や建築物などの外観・形状・色彩などの特徴を保護する権利です。
  5.  商業秘密保護権:企業のビジネス秘密を保護する権利です。
    製品のレシピや工場の生産プロセスなどが該当します。

これらの知的財産権は、創作者や発明者の権利を保護し、その活動を促進することが目的とされています。
また、知的財産権は経済的な価値を持ち、企業の競争力やイノベーションにつながる重要な資産としても位置づけられています

知的財産権をきちんと手当てしない時のデメリット・リスク

  • 法的問題が生じる可能性もあります。
    例えば、他社の特許や商標が登録されていない商品やサービスを提供することは、
    法律違反となり、企業に損害賠償や罰金などのペナルティが科せられることがあります。

  • 競合他社に商品や技術を模倣されることで、企業の市場シェアや売り上げが減少する可能性があります。
    競合他社が同様の商品や技術を開発した場合、消費者にとっては同じようなものと見なされるため、
    価格競争や差別化競争に勝つことが困難になる場合があります。

  • 企業のブランドイメージや信頼性にも悪影響を及ぼすことがあります。
    知的財産権を守ることは、消費者からの信頼性を高め、企業のブランド価値を高めることにつながるため、
    きちんと手当をしないと企業の信頼性が低下する場合があります。
      
  • 製品やサービスの模倣やコピーが増え、競争が激化する。
  • 製品やサービスの品質が低下する可能性がある。
  • 企業の信頼性が失われる可能性がある。
  • 知財侵害による訴訟リスクが生じる。
  • 自社の市場価値が低下する可能性がある。
  • 知財権の侵害による罰金や賠償金を支払う必要がある。
  • 製品開発におけるリスクが増大する。
  • 自社の技術や知識が流出する可能性がある。
  • 自社の成長や海外進出が阻害される可能性がある。
  • 顧客の信頼性やロイヤリティが低下する可能性がある。

 以上のように、知的財産権を手当をしないと、企業にとって様々なリスクを伴うことがあるため、適切な管理と戦略の策定が必要となります。

リスクの一例

日本の最高裁判所まで上がった 「切り餅事件」

「サトウの切り餅」で有名な業界最大手の「サトウ食品工業株式会社」に対し
「越後製菓株式会社」は、自社が保有する「切り餅の切り込み」の特許で訴訟を起こし
「サトウ食品工業株式会社」は裁判所から
商品の製造・販売禁止と8億円余りの損害賠償が命じられました。

海外では

アップルとサムスンのスマホをめぐる知財紛争で、
サンノゼの地裁陪審はサムスンに損害賠償として
5億3900万ドル(590億円)を支払うよう求めました。

損害賠償金の額も億単位ではありますが
経営として見落としていけない部分として
弁理士・弁護士の裁判費用です。

切り餅事件では弁護士・弁理士費用5352万円とあり
この費用も非常に重くなりますし
それ以上に、裁判に対して従業員が通常業務以外に時間が取られるなど
人的負荷も大きく、経営にとって非常に負担になることがわかります。

このような状況であっても
「安心して事業を継続できる知財環境を整える」ことができるのが

「あなたのIP担当部」です。

次のような課題を抱える
経営者、経営幹部、リーダの方

一つでも該当するケースがあればご相談ください。
  • 自社の技術やアイデアが第三者に盗用されてしまうことへの懸念。
  • 自社の特許や商標が他社に侵害されたときの対処方法についての不安。
  • 新商品やサービスを開発する際に、他社の知財権を侵害しないか不安を抱くこと。
  • 自社の知的財産権を有効活用できているかどうかの悩み。
  • 知的財産権を取得するための手続きや費用の問題についての不安。
  • 知的財産権を守るために必要な手続きや対応が複雑で、どのように進めていけばよいかわからない。
  • 自社の商品やサービスが競合他社に模倣されるリスクが高いため、競合他社との差別化が必要だが、
    どのように差別化を図るか悩んでいる。

  • 知的財産権を活用してビジネスチャンスを生み出すことができるかどうか不明で、
    費用対効果を見極めることができない。

  • 自社が保有する知的財産権について、その価値や評価基準がわからず、どのように評価するか悩んでいる。
  • 弁理士や弁護士と相談する前に相談したい。
    (拒絶理由通知対応や権利者からのレター対応など)

  • 自社内で知財部員の育成を行いたいがやり方がよくわからない。
  • 自社内の技術者への知財スキルの向上をどうしたらいいか?わからない。
Patent management

など

「あなたのIP担当部」として
定期的に「知的財産権関連の相談」をしていたいたり
「知的財産権研修」を受けていただけることで
下記の効果が得られます。

得られる効果
  • 知的財産権を活用し、独自性のある商品や技術を開発することができるため、市場競争力が強化される。
  • 自社製品や技術に対する権利を確保できるため、他社からの知的財産権侵害や訴訟リスクを回避することができる。
  • 自社製品や技術に対するライセンス収入を得ることができるため、収益の多角化が図れる。
  • 知的財産権に関する戦略的な判断ができるため、企業価値を向上させることができる。
  • 優秀な従業員の獲得につながり、人材確保の面で優位性が生まれる。
  • 技術開発や商品開発にかかるコストが削減される。
  • 製品や技術の知名度が高まり、ブランド価値が向上する。
  • 技術革新に対する柔軟な対応ができるため、市場の変化に迅速に対応することができる。
  • 同業他社との競合に勝つための戦略が明確になる。
  • 企業としての信頼性が向上し、投資家からの評価が高まる。

もちろん
信頼できる弁理士事務所との提携

信頼できる弁護士との提携もできており

特許庁に対する対応や、法的問題に対しても
弁理士・弁護士と共に対応できる体制になっておりますので
ご安心ください。

まずはご相談ください

あなたのIP担当部サービス内容